2008年06月27日

物価高に立ち向かう

 原油がまた値を上げましたね。

 中国をはじめとする高度成長中の国々の需要が高まっているのが、そもそもの原因だと思われますが、投機資金も相当入っている模様。恐らく、増産は簡単にできないのでしょうね。


 人口が増加すると、電気を使います。発電は火力が多いですから、原油を使います。人口の増加は食料の需要が高まることを意味しますので、食料も高くなります。悪いことに、原油が高くなると、農作物も高くなります。農機具はガソリンを使いますし、ビニールハウスは電気を使いますから。


 というわけで、物価高については、まずは人口増がそもそもの原因です。経済発展がそれに輪をかけ、投機資金が入ってさらに加熱すると図式なわけです。


 で、個人はどうするか。物価高について、文句を言いつつも、しょうがないなとあきらめる、何か方法があるかと考える。どちらを選ぶのも自由です。物価高はこれからも続きそうな気配ですし、仕事で頑張って収入を増やすのも限界があります。


 そこで、私が考えたのは、この物価高に乗る、ということです。原油や食料を買い付け、売却し、差益で物価高に立ち向かう。具体的には商品先物です。最近ではCXと呼ばれています。成績はまあ、ボチボチ。ハイリスクハイリターンの投資になりますが、定期預金よりはましです。どうなるかわかりませんが、ガソリン代くらいは稼げたらいいな…


NY原油、初の140ドル突破=リビア減産検討の報で供給懸念
6月27日6時0分配信 時事通信


 【ニューヨーク26日時事】26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、リビアの減産検討報道を受けて供給懸念が再燃し、米国産標準油種WTIの中心限月8月物が史上初めて1バレル=140ドルを突破した。電子取引では一時140.39ドルまで急伸し、今月16日につけた取引途中の最高値(139.89ドル)を10日ぶりに塗り替えた。
 同限月は前日終値比5.09ドル高の139.64ドルと急反発して取引を終え、終値ベースの最高値も20日ぶりに塗り替えた。
 原油先物は根強い需給逼迫(ひっぱく)感や投機的資金の流入、ドル安の進行を背景に上昇を続けており、今年1月2日に初めて100ドル台を記録して以来、半年足らずの間に40ドルも値を上げた。

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000019-jij-int

posted by 小林 at 23:37| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月19日

農家の時代

 原油高に穀物高、各国では暴動が起きる騒ぎ。中国産ギョウザの問題もありましたし、食への関心が今年ほど問われた年もないのでは、と思います。

  「農家」や「漁師」が、これからは大きな力を持つようになるのではないでしょうか。かつて、第一次産業である農林水産業は、正当な評価を受ける機会が少なかったように思いますが、これからは「カリスマ農家」「カリスマ漁師」なども登場するでしょう。

 セブン&アイも、ビジネスチャンスと見て第一次産業に参入してきましたね。日本は国土が狭いですから後発組は不利になります。まずは安心、安全、産地直送を売りにして、最終的にはブランド化するのが狙いでしょう。「カリスマ農家の○○さんが丹精込めて作った旬のトマト」なんて感じになるのかな?

 農業生産法人は、若者の自立を促す仕組みの一つとして、クローズアップされたことがありました。農業は朝早いですから、必然的に早寝早起きになり、肉体労働ですから運動不足が解消され、収穫により成果が目に見えて分かるため、励みになります。面白い試みだと注目していましたが、今後は、食の安全性、人口増による食糧難、雇用問題などの解決に一定の役割を担う存在になりそうな気がします。
 

セブン&アイが農業参入 「安全野菜」を千葉など10カ所で
6月19日10時50分配信 産経新聞


 流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが農業に参入することが19日、わかった。8月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後3年で国内10カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。
 計画では、ヨーカ堂が中心になり、8月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である10%を出資する。農地は約2ヘクタールで、大根やニンジンなど5品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約130トンの収穫を見込む。
 グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。
 ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー(生産履歴管理)になる」と話している。

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000913-san-ind

posted by 小林 at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月11日

消費税複数税率導入?

 消費税の軽減税率導入…生活必需品の消費税は据え置きで、その他の品物やサービスは消費税アップになるのでしょうか。


 消費税増税反対の声に配慮?したのか、まやかしなのか。

これが導入された場合、事業者の方には事務負担が増大する結果になりそうです。現状単一税率5%の消費税ですが、計算が結構ややこしいのです。


 売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を引いて納めるのが原則的な算式ですが、事業をやっていると、すべての売上と費用について、消費税がかかるかかからないかを判定し、かからない売上と費用それぞれについて分類し…検算し…などの作業が必要になります。


 これが各売上や費用ごとに税率が違ってくると…経理担当者の嘆き声が聞こえてきそうです。まだ、たばこ税増税案の方が受け入れられやすいでしょうね。
 
 橋本内閣の時に、消費税を5%にして、景気が落ち込んだのは記憶に新しいところですが、景気が落ち込むと、当然法人税収や所得税収は落ち込むでしょうに。


消費税、軽減税率導入を提言=来年度の増税幅は示さず−自民財革研
6月11日17時3分配信 時事通信


 自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)は11日の会合で、今秋の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。社会保障財源確保のために消費税増税の必要性を改めて強調した上で、増税と併せて生活必需品への軽減税率適用を検討するよう求めた。ただ、来年度の具体的な増税幅は明記を見送った。
 財革研は昨秋、「2010年代半ばまでに消費税率を10%程度に引き上げる必要がある」とする中間報告を作成。提言はこれを基に来年度税制改正の論点を整理したもので、政府が今月末にまとめる「骨太の方針」にも反映させたい考えだ。 
 
Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000084-jij-pol

posted by 小林 at 18:15| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年06月06日

新銀行東京離れ

 新銀行東京の苦戦が続きますね。累損が1,016億円とくれば、挽回するのは相当難しいといえます。

 まずは損益トントンが目標でしょう。それからどの程度利益を積み上げられるか。

 ただ、中小企業の新銀行離れは逆風ですね。

 そもそも、設立の趣旨は、中小企業に対する他の銀行の貸し渋り対策でした。
都市銀行や地方銀行、信用金庫から融資を受けられない中小企業がターゲットで、通常の金利より高めの金利で融資し、回収するのがビジネスモデルだったはずですが、顧客あってこそですから。
 今は、新銀行東京の設立時よりは、少なくとも融資環境はよくなっているはずで、そうなると当初の貸し渋り対策は、すでに意味を失っているのではないかと思います。


 東京都はもはや意地だけで業務を行っているようにも思えますが、さてどうなることやら。清算にも費用がかかりそうですし…

 業務縮小、大幅なリストラを断行した場合、短期的に利益が出ることはあるかもしれませんが、内向きの改革ですので、効果は限定的でしょうね。
 お金持ちがパーッとお金を使ってしまったため、貧しくなってしまい、節約生活を始めるようなものです。


新銀行東京の融資先「もう借りない」が過半数…読売調査
6月6日15時30分配信 読売新聞


 「今後、取引するつもりはありません」−−。新銀行東京(東京・新宿区)から融資を受けた中小企業100社のうち56社がこんな意向を示していることが、読売新聞の調査でわかった。

 新銀行は業務縮小や大幅なリストラなどで経営再建を目指しているが、中小企業の新銀行離れが進行しているようだ。
 調査対象は、2005年4月の開業以降、新銀行から事業資金を調達した中小企業のうち、取材に応じた100社。いずれも現在も事業を展開しており、融資の返済中が62社、返済済みが38社となっている。
 各社に新銀行と今後も取引を継続するかどうかを尋ねたところ、56社が「しない」と回答。16社が「続ける」とし、28社は未定だった。
 継続しない理由(複数回答)で最も多かったのが、「他行より金利が高い」で38社。次いで16社が「支店やATM(現金自動預け払い機)が無くなるなど利便性が悪い」とし、「営業マンと連絡が取れないなど対応が悪い」(13社)、「審査方法が疑問」(11社)が続いた。
 取引を続けるとした理由は、「ほかの銀行は審査が厳しい」「営業マンの対応が丁寧」などだった。
 新銀行東京総合企画部の話「支店の統廃合や職員減などで、融資先に迷惑をかけたのは確か。信頼回復に努めたい」 
最終更新:6月6日15時30分

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000040-yom-soci

posted by 小林 at 19:20| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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