2008年07月29日

職場のいじめ

職場の74%で、社内いじめが行われているようです。

思い返すと、飲食店であるバイトをしたときにもやはりありましたね。

いじめとなるボーダーラインはよくわかりませんが、私もいまいち仕事の飲み込みが悪くて、よく怒鳴られたりしていました。まあ、もちろんそれだけにとどまらず、細かいことにも文句をつけられ、1日中怒られる対象になったりしましたし、そのときは辛かったですね。

まあ、私も黙ってはいないほうですが、自分一人対ほか大勢となると、非常に分が悪くなります。もくもくと仕事をするしかありません。今思えば、時給800円〜850円で、なぜそこまで耐えたのかわかりませんが(笑)、意地のようなものがあったのでしょう。逆に居座ることで、嫌な思いをさせてやれ、とも思いましたね。

ただ、職場の人間関係は、上司・部下の関係や、正社員・アルバイト・パートの関係など、複雑です。対立する余地は大いにあります。これに対する有効な解決策は、まず上司の管理にあると思います。上司が日ごろ人間関係に配慮し、注意していれば、ある程度は防げるように思います。完全には無理ですが。

完全に解決できないのは、待遇や評価の問題があるからです。あいつは仕事を大してしていないのに、立ち回りがうまいから上司に気に入られている、とか、あの女の子は若くてかわいいから、ミスしても怒られない、とか、どこの職場でも多少はあるのではないでしょうか。完全な評価というのは完全でない人が完全でない人を評価する以上、ありえません。


ところで、この間、テレビを見ていたら、さかなクンのいじめに対する意見が取り上げられていました。いいこといってます。あ、別にさかなクンファンではないです(笑)


「広い海へ出てみよう 東京海洋大客員助教授・さかなクン 
 
  中1のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩(せんぱい)が3年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。


 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽(すいそう)に一緒に入れたら、1匹を仲間はずれにして攻撃(こうげき)し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の1匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。


 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。


 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめる子たちに「なんで?」ときけませんでした。でも仲間はずれにされた子と、よくさかなつりに行きました。学校から離れて、海岸で一緒に糸をたれているだけで、その子はほっとした表情になっていました。話をきいてあげたり、励ましたりできなかったけれど、だれかが隣にいるだけで安心できたのかもしれません。


 ぼくは変わりものですが、大自然のなか、さかなに夢中になっていたらいやなことも忘れます。大切な友だちができる時期、小さなカゴの中でだれかをいじめたり、悩んでいたりしても楽しい思い出は残りません。外には楽しいことがたくさんあるのにもったいないですよ。広い空の下、広い海へ出てみましょう。(朝日新聞2006年12月2日掲載)
http://www.asahi.com/edu/ijime/sakanakun.html


要するに、狭い世界にいるからややこしくなるのであって、もっと広い世界に目を向けろ、ということですね。納得です。職場の生産性も低くなりますし、いいことありませんね。いじめはやめよう!・・・で終われば苦労はしませんが、根本的には、現状に対する不満や、他人に対する嫉妬という感情が大きく作用していると思います。いじめがある職場は、人事にも問題があるといえそうです。


会計事務所で言うと、所長(代表、代表社員)が絶対権力者です。会計事務所は小規模な組織が多いので、いじめが起こったら転勤や配置転換で解決というわけにはいきません。トップである所長がダメなら、やめるしかありません。会計事務所の離職率が高いのも、多少このような事情が影響しているように思います。


7月29日18時6分配信 Business Media 誠
 
いじめが起こった理由(出典:日本産業カウンセラー協会)
 
 学校裏サイトなどの登場でいじめが再び社会問題化しているが、いじめは子どもに限った問題ではない。大人の社会――職場でも、いじめは起こっているようだ。


【他のグラフを含む記事】

 日本産業カウンセラー協会が企業の人事担当者などにアンケート調査をしたところ、「あなたの企業でいじめが起こったことはありますか?」との質問に、74%が「ある」と回答した。


 いじめが起こった理由を尋ねると、「社員同士のコミュニケーションが少なかった」(66%)と「管理職の指導力が欠如していた」(64%)といった声が多かった。具体的には、「上司が業務内容を教えず、失敗すると強くしかる」、「障害者枠で雇用された社員を、報酬の差が気に入らないという理由で派遣社員がいじめていた」、「セクハラ問題を解決しようとしたコンプライアンス担当者が社内で孤立した」などの事例が報告された。


●いじめにどう対応するか

 いじめが解決した場合、解決しなかった場合いずれでも、「配置転換」、「管理職・トップへの報告と意思統一」、「被害者へのメンタルサポート」が対策としてよくとられていたが、「決め手となる対応策については模索中というのが実情のようだ」(日本産業カウンセラー協会)。


 いじめに対応する際の難点としては、「パワハラをしている上司が『いじめは自分が解決できる』と思っている」、「会社のトップクラスが公にすることを嫌い、隠そうとする」、「病院からの診断書などがないと、会社はいじめの実態を認められない」などの例が挙げられた。


 しかし、1番良いことはそもそもいじめが起こらないようにすることだろう。そこで、いじめを予防するための有効な対策について尋ねると、「いじめを発生させない・容認させない社内風土づくり」(70.2%)や「社内コミュニケーションの活性化への取り組み」(62.6%)、「管理職対象のハラスメント研修」(60.3%)などが上位となった。個別では「トップが(いじめ防止について)社員の前で公然と語ることで認識が高まり、予防策となるのでは」という意見があった反面、「(いじめを)見抜ける上司がいない限りは改善は無理」といった声もあった。


 調査対象は産業カウンセラー資格を有する人事労務担当者・管理職・経営者177人。


Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000083-zdn_mkt-bus_all

posted by 小林 at 22:56| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月22日

会計事務所の差別化

先日お会いした、新規設立会社の社長さんから、ご連絡をいただきました。


独立することにしていたのですが、ほかの会社から良い待遇でのオファーがあったため、応じたということです。


ほかの事務所と比較検討していただいて、好感触とのお返事をいただいていただけに残念です。ただ、人生の大きな決断をされたことでしょうから、今後のご活躍をお祈りいたします。

今回のケースは、ほかの事務所との競合でした。金額的には、当方の提示額より月額2万5千円も安い顧問料を提示したところもあったようです。


私は、WEBサイトのトップページ(
http://www.ktaxac.com)にも掲げているように、月1万円とか、月2万円ではお受けしないと決めていますので、安値競争には参入しないつもりです。この金額では、赤字は決定ですし、結局、ほかの顧問先で赤字を負担せざるを得ず、ほかの顧問先にご迷惑をおかけすることになるからです。


今後も、このような考え方を変えるつもりはありません。会計事務所、税理士事務所は、形のないサービスを提供しますので、単純に安い金額をお求めの方は多いと思いますが、やはり適正額を逸脱したサービスには、何か理由があると考えられます。


今回は、当方の考え方をご理解いただいていただけに、残念です。

安値を提示される理由は、ほかの事務所と差別かできていないからだと思います。専門性、独自性を追求していかない限り、安値受注を甘受せざるを得ないでしょう。


ちなみに、当方独自のサービスとして、


1 決算書診断
会社の強みと弱みを分析し、解決方法を提示。


2 生命保険診断
家の次にお金のかかる生命保険、生涯を通じて、平均で1人2,000万円支払いますが、死亡保険金の受け取りは、平均200万円、保険会社のお勧め保険に加入すると、平均1,800万円の損失です。この解決方法を提示します。


3 年利1.1%の融資のご紹介
担保不要、保証人は代表者1人、長期固定金利です。日本一安い金利だと思われます。

を顧問先のお客様には無料でご提供しております。


最後は宣伝でした。

posted by 小林 at 22:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月13日

消費マインド

個人消費が悪化しているようですね。原油高に始まった物価高が、家計を直撃しているようです。


もちろん、それだけではなく、年収300万円時代、格差社会、などの言葉に代表されるように、報道による影響も大きいと思います。消費マインド、といわれるように、消費は心理的なものに大きく左右されますから。


2005年あたりは、企業業績が過去最高、などと言われましたが、消費者もバカではありません。この業績がリストラや、正社員からパート社員への切り替えによる、人件費削減により得られた形だけのものであることは承知しています。


実際、数年前は景気が良かった、と感じる方はあまり多くないのではないでしょうか。もっとも、上場企業の役員や幹部クラスは、恩恵にあずかったことと思われますが。


ただし、政府の発表する数字をそのまま鵜呑みにしてはなりません。政治的理由により、数字を都合よく発表することはありうることです。数字はウソをつかない、などといわれますが、数字の説明いかんによっては、違う印象を与えることができるためです。比較する年度を変えるとか、もっと数字の悪い年度と比較するとか。


この数字を検証する機関が、民間にあればいいと思うのですが。もっとも、上述の通り、「消費は心理的なものに大きく左右」されるので、これ以上の景気の悪化を防ぐための、政府発表かもしれません。そっとしておいたほうがいいのかな?難しいところですね。


一ついえるのは、消費税の税率アップを、自民党が行いにくくなったことですね。秋以降に衆議院を解散した際にでも、消費税は議論になると思いますが、税率アップを掲げてしまったら、敗北は目に見えています。

6月消費者態度指数は過去最低、基調判断は据え置き
7月11日16時4分配信 ロイター


 [東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・原数値)は32.6、季節調整済み指数は32.3となり、それぞれ1982年6月の調査開始以来の最低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。この表現は8カ月連続となる。
 原数値の前月比は1.3ポイント悪化となり、3カ月連続で悪化した。構成する4つの意識指標の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の全てが悪化した。
 季節調整済み指数は、3月比で4.2ポイント悪化した。悪化は6四半期連続だった。
 同時に発表された1年後の物価見通し(一般世帯・原数値)は、「上昇する」との回答が前月比0.1ポイント上昇の87.2%となった。2004年4月の同項目の調査開始以来の最高水準となった。このうち、1年後に物価が5%以上上昇するとの見通しが38.7%で最多だった。「低下する」との回答は2.8%で前月比0.2ポイント低下、「変わらない」との回答は5.1%で前月比で0.5ポイント上昇した。
 この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について回答を得た結果を指数化している。今回の調査基準日は6月15日。 
 エコノミストからは「消費者マインドの悪化傾向に歯止めがかかる気配はない。高い物価上昇率を見込む家計の割合が増えている。足元で上昇を続けている消費者物価は7─9月期に伸びをさらに高めるとみられるが、このことが引き続き消費の下押し要因になるだろう」(第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミスト・新家義貴氏)との指摘が出ていた。
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)
 
Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000075-reu-bus_all

posted by 小林 at 02:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月03日

住民税のミス

住民税、先月から金額が新しくなりましたね。

前年の所得に対して、税額が決定されますので、去年から給料が下がった方、退職して収入が無くなった方は大変です。

私も独立してまだ間もないので、住民税が痛手です。昨年分は最後の給与から一括して天引きしてもらいましたが、今年は今年で新たに納めなければなりません。

ところで、小泉内閣の税源移譲によって、所得税(国税)の税率は下がり、住民税(地方税)の税率は上がったため、住宅借入金等の税額控除ができる方は、所得税の金額<税額控除の金額、となる事態が生じました。

ですので、今年の住民税の計算から、所得税で控除されなかった金額について、住民税から税額控除が行えるということになりました。

私の場合、確定申告をしましたから、確定申告書に、住民税から税額控除する旨の添付書類を添付し、一応自分の住所地を管轄する自治体に、申告方法について確認を行いました。

にもかかわらず、今回の住民税の明細を見てみると・・・税額控除がされていない・・・

まあ、制度が変わって初めての年度ですから、こういうことは予想していました。確定申告書に添付した、住民税から税額控除をする旨の添付書類について、控をとっておいたのです。

役所に行って、その添付書類のコピーを渡して、手続きしてきました。税務署からは、私の分の住民税から税額控除をする旨の添付書類は届いていなかったようです。悪い予感が的中してしまいましたが、何とか事なきを得ました。次回以降の住民税を訂正して支払うことになるようです。

しかし、なぜ今回の混乱を予想できたか、です。

まずは、会計事務所勤務時代に、世の中かなりいい加減なシステムで運営されているな・・・と感じていたのがひとつ。
次に、10代のころ、税務署でアルバイトをした経験があったこと。仕事は、個人の確定申告書の書類生理だったのですが、そのとき、こんなド素人(自分)が、こんな大事な仕事をしていいのだろうか?と不安に思ったこと。
最後に、かつて自分の住民税の納税通知書に、配偶者特別控除の金額が入っていない、というミスを発見したことがあること。

つまり、今回のミスは、2回目なのでした。もっとも、引越ししましたから、自治体自体は違うのですが。

皆さんも、住民税の納税通知書を確認する必要があると思います。めったにそんな人はいないでしょうが。
posted by 小林 at 00:25| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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