2008年08月29日

予定申告のトラブル

12月決算の会社の予定申告を行ったのですが、ここでトラブル発生。


そもそも、予定申告とは、前事業年度の税金の6ヶ月/12ヶ月(=1/2)を、前もって納める制度です。前期の申告期限から5−6ヶ月を過ぎると、税務署や県税事務所から申告書が送付されてきます。


最近ではご親切に申告書の数字が埋まっておりますので、会社名、代表者名、税理士のサイン、会社と税理士の印鑑くらいで、あとは納付書に転記して、予定申告書を送付し、納付書で納付してもらえば処理は終了です。


ところが、ある市の市民税課から連絡があり、予定申告の数字が違うのでは?とのこと。

法人市民税は、まだ申告書に数字が記載されているところが少なく、こちらで計算することが多いです。一応確認してから提出したのに…と思って、その市民税課の方の主張を聞いてみました。


いわく、「法人税割の計算が間違っている。この会社の支店は、昨年10月に設立されている。つまり、前事業年度の月数は、10月-12月の3ヶ月である。予定申告書は、6ヶ月/前事業年度の月数(12ケ月)となっているが、本来は6ヶ月/前事業年度の月数(3ヶ月)となる。前事業年度の法人税割は、3万2千円であるが、当初申告した1万6千円は、誤りであり、本来は6万4千円である。」とのこと。


いやいや…「前事業年度の月数」の意味が違うでしょ…主張されているのは「前事業年度において事務所等を有していた月数」ですよと申し上げましたが、どうも他の市役所に確認されたということ。まさか、と思いつつ、調べてみることにしました。


事業年度の意味を調べてみたところ、法人税法第13条に、=会計年度、との記述があります。地方税法で定義されていればよかったのですが、見つかりませんでした。なので、こちらから連絡を取り、説明したところ、ようやく本日最初の申告でよい、との回答を得ました。


いったいなんだったのだろう、と考える2008年の夏。

posted by 小林 at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月25日

税理士の申告漏れ

税理士の所得の申告漏れがあったようです。しかもいわゆる「マルサ」出身の税理士です。こりゃまずいですね。


パチンコ景品交換業者の税務調査が行われ、弁護士1人、税理士2人(2人もマルサ出身)が本件について異議申し立てを行ったようです。報酬は何と3億円!!

それもそのはず、7年間で計77億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は38億円の案件ですから。3億円払って半分くらいにしてもらえるなら、安いものです。


ところが、実際の減額は3億円にとどまったようで、報酬とトントンですから、パチンコ景品交換業者側は、報酬の返還を求めたようです。

この一連の経過が、どの程度の期間なのかわかりませんが、報酬を請求したのがいつか、返還を求められたのがいつか、という点が焦点になるでしょうね。


税理士2人の主張は、「前受金であり、売上ではない」とのこと。


しかし、毎日新聞のほかの記事をみると、請求書には、着手金や前受金等とは記載されておらず、あくまで報酬との記載しかなかった模様。そうなるとこの主張には無理がありそうです。


もっとも、この事務所に職員がいれば、職員の請求書発行にミスがあっただけ、と主張するかもしれませんね。ただし、請求書の最終的なチェックを行わなかった責任は、所長である税理士にありますので、この主張は通らないでしょう。


それにしても、こんな報酬の仕事、一度受けてみたいものです。あ、一度ならず二度三度と(笑)。


<税理士不申告>「マルサ」出身、税務行政の信頼損ねる恐れ
8月25日2時30分配信 毎日新聞


 東京国税局元幹部の税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで得た多額の報酬を税務申告していなかった問題は、2人が脱税を摘発する査察部(通称・マルサ)出身だけに、税務行政の信頼を損ねかねない深刻さをはらんでいる。


 所得税法の解釈を示す基本通達には、報酬の計上時期について「役務提供が完了した日」とある。このため2人は、受け取った金は職務完了で得た報酬ではなく、あくまで途中の「預かり金」と主張する。しかし、ともに交渉業務を行った元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や、関与した別の税理士らは報酬として申告している。2人の対応だけが異なっており、説得力は乏しい。


 納税者自らが所得を確定させて納税する「申告納税制度」の下で、税理士は制度を支える重要な役割を担う。特に国税OBの税理士の多くは、経験を生かして納税者の利便を図るだけでなく、無料税務相談に協力するなど、現役職員を支える存在でもある。「後輩の業務の負担を少しでも軽くしてやりたい」と、自分の所得については経費を差し引かずに申告する人もいる。


 02年には、元札幌国税局長が2億5000万円余の脱税事件で逮捕・起訴(実刑確定)されている。税務の信頼性を保つためにも、国税OBの税理士は一層、襟を正す必要があるだろう。【高島博之】


Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000011-mai-soci

posted by 小林 at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月06日

顧問契約

以前からお話をいただいていた会社と、昨日契約を締結しました。

作業はそう多くはなさそうですが、こればかりはやってみないとわかりません。作業量によって顧問報酬を変動させることができればいいのですが、顧問先から見ると、ある程度料金が固定されていないと頼みづらいでしょう。訪問のついでにご相談を承ることも多いのですが、それにも料金をチャージされるのであれば、ご相談に二の足を踏みかねません。

会社のために、と思えば、顧問料は安いほうがいいのでしょうが、やはり私も知識の習得や情報収集を行っていかなければなりません。当然、コストはかかります。これを怠ると、結果、顧問先にご迷惑をおかけすることになります。

税理士を探そうとする方は、なるべく安い顧問料の税理士・会計事務所を探そうとすると思いますが、「税理士や会計事務所は資格業だから、どこでもそう変わらないだろう。だったら安いところを探そう」という感覚なのでしょうね。

税理士・会計事務所は、中古車を買うようなものです。程度(実力)と値段はたいてい比例します。なかには、比例しない場合もありますが、買ってみないと(契約しないと)わからない、というところがあります。

情報開示を積極的に行う必要がありそうです。

posted by 小林 at 01:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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