2008年07月13日

消費マインド

個人消費が悪化しているようですね。原油高に始まった物価高が、家計を直撃しているようです。


もちろん、それだけではなく、年収300万円時代、格差社会、などの言葉に代表されるように、報道による影響も大きいと思います。消費マインド、といわれるように、消費は心理的なものに大きく左右されますから。


2005年あたりは、企業業績が過去最高、などと言われましたが、消費者もバカではありません。この業績がリストラや、正社員からパート社員への切り替えによる、人件費削減により得られた形だけのものであることは承知しています。


実際、数年前は景気が良かった、と感じる方はあまり多くないのではないでしょうか。もっとも、上場企業の役員や幹部クラスは、恩恵にあずかったことと思われますが。


ただし、政府の発表する数字をそのまま鵜呑みにしてはなりません。政治的理由により、数字を都合よく発表することはありうることです。数字はウソをつかない、などといわれますが、数字の説明いかんによっては、違う印象を与えることができるためです。比較する年度を変えるとか、もっと数字の悪い年度と比較するとか。


この数字を検証する機関が、民間にあればいいと思うのですが。もっとも、上述の通り、「消費は心理的なものに大きく左右」されるので、これ以上の景気の悪化を防ぐための、政府発表かもしれません。そっとしておいたほうがいいのかな?難しいところですね。


一ついえるのは、消費税の税率アップを、自民党が行いにくくなったことですね。秋以降に衆議院を解散した際にでも、消費税は議論になると思いますが、税率アップを掲げてしまったら、敗北は目に見えています。

6月消費者態度指数は過去最低、基調判断は据え置き
7月11日16時4分配信 ロイター


 [東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・原数値)は32.6、季節調整済み指数は32.3となり、それぞれ1982年6月の調査開始以来の最低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。この表現は8カ月連続となる。
 原数値の前月比は1.3ポイント悪化となり、3カ月連続で悪化した。構成する4つの意識指標の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の全てが悪化した。
 季節調整済み指数は、3月比で4.2ポイント悪化した。悪化は6四半期連続だった。
 同時に発表された1年後の物価見通し(一般世帯・原数値)は、「上昇する」との回答が前月比0.1ポイント上昇の87.2%となった。2004年4月の同項目の調査開始以来の最高水準となった。このうち、1年後に物価が5%以上上昇するとの見通しが38.7%で最多だった。「低下する」との回答は2.8%で前月比0.2ポイント低下、「変わらない」との回答は5.1%で前月比で0.5ポイント上昇した。
 この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について回答を得た結果を指数化している。今回の調査基準日は6月15日。 
 エコノミストからは「消費者マインドの悪化傾向に歯止めがかかる気配はない。高い物価上昇率を見込む家計の割合が増えている。足元で上昇を続けている消費者物価は7─9月期に伸びをさらに高めるとみられるが、このことが引き続き消費の下押し要因になるだろう」(第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミスト・新家義貴氏)との指摘が出ていた。
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)
 
Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000075-reu-bus_all

posted by 小林 at 02:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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