2008年08月25日

税理士の申告漏れ

税理士の所得の申告漏れがあったようです。しかもいわゆる「マルサ」出身の税理士です。こりゃまずいですね。


パチンコ景品交換業者の税務調査が行われ、弁護士1人、税理士2人(2人もマルサ出身)が本件について異議申し立てを行ったようです。報酬は何と3億円!!

それもそのはず、7年間で計77億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は38億円の案件ですから。3億円払って半分くらいにしてもらえるなら、安いものです。


ところが、実際の減額は3億円にとどまったようで、報酬とトントンですから、パチンコ景品交換業者側は、報酬の返還を求めたようです。

この一連の経過が、どの程度の期間なのかわかりませんが、報酬を請求したのがいつか、返還を求められたのがいつか、という点が焦点になるでしょうね。


税理士2人の主張は、「前受金であり、売上ではない」とのこと。


しかし、毎日新聞のほかの記事をみると、請求書には、着手金や前受金等とは記載されておらず、あくまで報酬との記載しかなかった模様。そうなるとこの主張には無理がありそうです。


もっとも、この事務所に職員がいれば、職員の請求書発行にミスがあっただけ、と主張するかもしれませんね。ただし、請求書の最終的なチェックを行わなかった責任は、所長である税理士にありますので、この主張は通らないでしょう。


それにしても、こんな報酬の仕事、一度受けてみたいものです。あ、一度ならず二度三度と(笑)。


<税理士不申告>「マルサ」出身、税務行政の信頼損ねる恐れ
8月25日2時30分配信 毎日新聞


 東京国税局元幹部の税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで得た多額の報酬を税務申告していなかった問題は、2人が脱税を摘発する査察部(通称・マルサ)出身だけに、税務行政の信頼を損ねかねない深刻さをはらんでいる。


 所得税法の解釈を示す基本通達には、報酬の計上時期について「役務提供が完了した日」とある。このため2人は、受け取った金は職務完了で得た報酬ではなく、あくまで途中の「預かり金」と主張する。しかし、ともに交渉業務を行った元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や、関与した別の税理士らは報酬として申告している。2人の対応だけが異なっており、説得力は乏しい。


 納税者自らが所得を確定させて納税する「申告納税制度」の下で、税理士は制度を支える重要な役割を担う。特に国税OBの税理士の多くは、経験を生かして納税者の利便を図るだけでなく、無料税務相談に協力するなど、現役職員を支える存在でもある。「後輩の業務の負担を少しでも軽くしてやりたい」と、自分の所得については経費を差し引かずに申告する人もいる。


 02年には、元札幌国税局長が2億5000万円余の脱税事件で逮捕・起訴(実刑確定)されている。税務の信頼性を保つためにも、国税OBの税理士は一層、襟を正す必要があるだろう。【高島博之】


Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000011-mai-soci

posted by 小林 at 12:38| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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