2011年06月09日

【無料で顧問】お試し税理士はじめました!

6/1からお試し税理士制度をはじめました。

業種・規模を問わず、月5,250円×3ヶ月、
通常の税務サービスをご提供いたします。

3ヶ月経過後は、
サービス継続の場合、別途お見積り。
サービス継続されない場合、全額返金いたします。

反応は上々で、
すでにお問い合わせをいただいており、
サービスを開始している会社もございます。

詳しくは、今すぐ
http://otameshizei.com/
をご覧ください。

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2011年01月26日

守護神・川島キャンペーンのお知らせ

昨日(1/25)アジア杯準決勝の日韓戦をみました。

PKの判定が2つありましたが両者とも???だったように思います。
通常、PKに伴って、イエローかレッドカードが出ることが多いですが、
今回、2回ともカードが出ないというのは???

終了間際に追いつかれ、同点にされて迎えたPK戦。
GK川島は今大会イマイチの出来で、試合中でもPKを
決められています。
対する韓国のGKは、本田のPKを一度は防いでいます。
(細貝が詰めて失点はしていますが)

追いついたものの強みで勢いは韓国のような
イヤーな感じがしましたが、

川島がPKを連続セーブ!!
3番手でける韓国の選手は、
「こりゃ相当厳しいところを突かないと止められる」と
思ったでしょうね。
狙いすぎて枠に行きませんでした。

これでほとんど勝ったも同然になりました。

ところで、うちのスタッフにも「川島」がいます。
守護神・川島に乗っかって、川島キャンペーンを企画してもらいます。
詳しくは、川島のブログでお知らせします。
キャンペーンは、本日(1/26)2時から開始します。
↓↓↓ こちらをご覧ください ↓↓↓
八重洲の税理士事務所で働く職員のブログ
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2008年08月25日

税理士の申告漏れ

税理士の所得の申告漏れがあったようです。しかもいわゆる「マルサ」出身の税理士です。こりゃまずいですね。


パチンコ景品交換業者の税務調査が行われ、弁護士1人、税理士2人(2人もマルサ出身)が本件について異議申し立てを行ったようです。報酬は何と3億円!!

それもそのはず、7年間で計77億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は38億円の案件ですから。3億円払って半分くらいにしてもらえるなら、安いものです。


ところが、実際の減額は3億円にとどまったようで、報酬とトントンですから、パチンコ景品交換業者側は、報酬の返還を求めたようです。

この一連の経過が、どの程度の期間なのかわかりませんが、報酬を請求したのがいつか、返還を求められたのがいつか、という点が焦点になるでしょうね。


税理士2人の主張は、「前受金であり、売上ではない」とのこと。


しかし、毎日新聞のほかの記事をみると、請求書には、着手金や前受金等とは記載されておらず、あくまで報酬との記載しかなかった模様。そうなるとこの主張には無理がありそうです。


もっとも、この事務所に職員がいれば、職員の請求書発行にミスがあっただけ、と主張するかもしれませんね。ただし、請求書の最終的なチェックを行わなかった責任は、所長である税理士にありますので、この主張は通らないでしょう。


それにしても、こんな報酬の仕事、一度受けてみたいものです。あ、一度ならず二度三度と(笑)。


<税理士不申告>「マルサ」出身、税務行政の信頼損ねる恐れ
8月25日2時30分配信 毎日新聞


 東京国税局元幹部の税理士2人が、課税処分取り消し交渉などで得た多額の報酬を税務申告していなかった問題は、2人が脱税を摘発する査察部(通称・マルサ)出身だけに、税務行政の信頼を損ねかねない深刻さをはらんでいる。


 所得税法の解釈を示す基本通達には、報酬の計上時期について「役務提供が完了した日」とある。このため2人は、受け取った金は職務完了で得た報酬ではなく、あくまで途中の「預かり金」と主張する。しかし、ともに交渉業務を行った元大蔵省審議官の杉井孝弁護士や、関与した別の税理士らは報酬として申告している。2人の対応だけが異なっており、説得力は乏しい。


 納税者自らが所得を確定させて納税する「申告納税制度」の下で、税理士は制度を支える重要な役割を担う。特に国税OBの税理士の多くは、経験を生かして納税者の利便を図るだけでなく、無料税務相談に協力するなど、現役職員を支える存在でもある。「後輩の業務の負担を少しでも軽くしてやりたい」と、自分の所得については経費を差し引かずに申告する人もいる。


 02年には、元札幌国税局長が2億5000万円余の脱税事件で逮捕・起訴(実刑確定)されている。税務の信頼性を保つためにも、国税OBの税理士は一層、襟を正す必要があるだろう。【高島博之】


Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000011-mai-soci

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2008年07月29日

職場のいじめ

職場の74%で、社内いじめが行われているようです。

思い返すと、飲食店であるバイトをしたときにもやはりありましたね。

いじめとなるボーダーラインはよくわかりませんが、私もいまいち仕事の飲み込みが悪くて、よく怒鳴られたりしていました。まあ、もちろんそれだけにとどまらず、細かいことにも文句をつけられ、1日中怒られる対象になったりしましたし、そのときは辛かったですね。

まあ、私も黙ってはいないほうですが、自分一人対ほか大勢となると、非常に分が悪くなります。もくもくと仕事をするしかありません。今思えば、時給800円〜850円で、なぜそこまで耐えたのかわかりませんが(笑)、意地のようなものがあったのでしょう。逆に居座ることで、嫌な思いをさせてやれ、とも思いましたね。

ただ、職場の人間関係は、上司・部下の関係や、正社員・アルバイト・パートの関係など、複雑です。対立する余地は大いにあります。これに対する有効な解決策は、まず上司の管理にあると思います。上司が日ごろ人間関係に配慮し、注意していれば、ある程度は防げるように思います。完全には無理ですが。

完全に解決できないのは、待遇や評価の問題があるからです。あいつは仕事を大してしていないのに、立ち回りがうまいから上司に気に入られている、とか、あの女の子は若くてかわいいから、ミスしても怒られない、とか、どこの職場でも多少はあるのではないでしょうか。完全な評価というのは完全でない人が完全でない人を評価する以上、ありえません。


ところで、この間、テレビを見ていたら、さかなクンのいじめに対する意見が取り上げられていました。いいこといってます。あ、別にさかなクンファンではないです(笑)


「広い海へ出てみよう 東京海洋大客員助教授・さかなクン 
 
  中1のとき、吹奏楽部で一緒だった友人に、だれも口をきかなくなったときがありました。いばっていた先輩(せんぱい)が3年になったとたん、無視されたこともありました。突然のことで、わけはわかりませんでした。


 でも、さかなの世界と似ていました。たとえばメジナは海の中で仲良く群れて泳いでいます。せまい水槽(すいそう)に一緒に入れたら、1匹を仲間はずれにして攻撃(こうげき)し始めたのです。けがしてかわいそうで、そのさかなを別の水槽に入れました。すると残ったメジナは別の1匹をいじめ始めました。助け出しても、また次のいじめられっ子が出てきます。いじめっ子を水槽から出しても新たないじめっ子があらわれます。


 広い海の中ならこんなことはないのに、小さな世界に閉じこめると、なぜかいじめが始まるのです。同じ場所にすみ、同じエサを食べる、同じ種類同士です。


 中学時代のいじめも、小さな部活動でおきました。ぼくは、いじめる子たちに「なんで?」ときけませんでした。でも仲間はずれにされた子と、よくさかなつりに行きました。学校から離れて、海岸で一緒に糸をたれているだけで、その子はほっとした表情になっていました。話をきいてあげたり、励ましたりできなかったけれど、だれかが隣にいるだけで安心できたのかもしれません。


 ぼくは変わりものですが、大自然のなか、さかなに夢中になっていたらいやなことも忘れます。大切な友だちができる時期、小さなカゴの中でだれかをいじめたり、悩んでいたりしても楽しい思い出は残りません。外には楽しいことがたくさんあるのにもったいないですよ。広い空の下、広い海へ出てみましょう。(朝日新聞2006年12月2日掲載)
http://www.asahi.com/edu/ijime/sakanakun.html


要するに、狭い世界にいるからややこしくなるのであって、もっと広い世界に目を向けろ、ということですね。納得です。職場の生産性も低くなりますし、いいことありませんね。いじめはやめよう!・・・で終われば苦労はしませんが、根本的には、現状に対する不満や、他人に対する嫉妬という感情が大きく作用していると思います。いじめがある職場は、人事にも問題があるといえそうです。


会計事務所で言うと、所長(代表、代表社員)が絶対権力者です。会計事務所は小規模な組織が多いので、いじめが起こったら転勤や配置転換で解決というわけにはいきません。トップである所長がダメなら、やめるしかありません。会計事務所の離職率が高いのも、多少このような事情が影響しているように思います。


7月29日18時6分配信 Business Media 誠
 
いじめが起こった理由(出典:日本産業カウンセラー協会)
 
 学校裏サイトなどの登場でいじめが再び社会問題化しているが、いじめは子どもに限った問題ではない。大人の社会――職場でも、いじめは起こっているようだ。


【他のグラフを含む記事】

 日本産業カウンセラー協会が企業の人事担当者などにアンケート調査をしたところ、「あなたの企業でいじめが起こったことはありますか?」との質問に、74%が「ある」と回答した。


 いじめが起こった理由を尋ねると、「社員同士のコミュニケーションが少なかった」(66%)と「管理職の指導力が欠如していた」(64%)といった声が多かった。具体的には、「上司が業務内容を教えず、失敗すると強くしかる」、「障害者枠で雇用された社員を、報酬の差が気に入らないという理由で派遣社員がいじめていた」、「セクハラ問題を解決しようとしたコンプライアンス担当者が社内で孤立した」などの事例が報告された。


●いじめにどう対応するか

 いじめが解決した場合、解決しなかった場合いずれでも、「配置転換」、「管理職・トップへの報告と意思統一」、「被害者へのメンタルサポート」が対策としてよくとられていたが、「決め手となる対応策については模索中というのが実情のようだ」(日本産業カウンセラー協会)。


 いじめに対応する際の難点としては、「パワハラをしている上司が『いじめは自分が解決できる』と思っている」、「会社のトップクラスが公にすることを嫌い、隠そうとする」、「病院からの診断書などがないと、会社はいじめの実態を認められない」などの例が挙げられた。


 しかし、1番良いことはそもそもいじめが起こらないようにすることだろう。そこで、いじめを予防するための有効な対策について尋ねると、「いじめを発生させない・容認させない社内風土づくり」(70.2%)や「社内コミュニケーションの活性化への取り組み」(62.6%)、「管理職対象のハラスメント研修」(60.3%)などが上位となった。個別では「トップが(いじめ防止について)社員の前で公然と語ることで認識が高まり、予防策となるのでは」という意見があった反面、「(いじめを)見抜ける上司がいない限りは改善は無理」といった声もあった。


 調査対象は産業カウンセラー資格を有する人事労務担当者・管理職・経営者177人。


Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000083-zdn_mkt-bus_all

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2008年07月13日

消費マインド

個人消費が悪化しているようですね。原油高に始まった物価高が、家計を直撃しているようです。


もちろん、それだけではなく、年収300万円時代、格差社会、などの言葉に代表されるように、報道による影響も大きいと思います。消費マインド、といわれるように、消費は心理的なものに大きく左右されますから。


2005年あたりは、企業業績が過去最高、などと言われましたが、消費者もバカではありません。この業績がリストラや、正社員からパート社員への切り替えによる、人件費削減により得られた形だけのものであることは承知しています。


実際、数年前は景気が良かった、と感じる方はあまり多くないのではないでしょうか。もっとも、上場企業の役員や幹部クラスは、恩恵にあずかったことと思われますが。


ただし、政府の発表する数字をそのまま鵜呑みにしてはなりません。政治的理由により、数字を都合よく発表することはありうることです。数字はウソをつかない、などといわれますが、数字の説明いかんによっては、違う印象を与えることができるためです。比較する年度を変えるとか、もっと数字の悪い年度と比較するとか。


この数字を検証する機関が、民間にあればいいと思うのですが。もっとも、上述の通り、「消費は心理的なものに大きく左右」されるので、これ以上の景気の悪化を防ぐための、政府発表かもしれません。そっとしておいたほうがいいのかな?難しいところですね。


一ついえるのは、消費税の税率アップを、自民党が行いにくくなったことですね。秋以降に衆議院を解散した際にでも、消費税は議論になると思いますが、税率アップを掲げてしまったら、敗北は目に見えています。

6月消費者態度指数は過去最低、基調判断は据え置き
7月11日16時4分配信 ロイター


 [東京 11日 ロイター] 内閣府が発表した6月の消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯・原数値)は32.6、季節調整済み指数は32.3となり、それぞれ1982年6月の調査開始以来の最低水準となった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「悪化している」に据え置いた。この表現は8カ月連続となる。
 原数値の前月比は1.3ポイント悪化となり、3カ月連続で悪化した。構成する4つの意識指標の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の全てが悪化した。
 季節調整済み指数は、3月比で4.2ポイント悪化した。悪化は6四半期連続だった。
 同時に発表された1年後の物価見通し(一般世帯・原数値)は、「上昇する」との回答が前月比0.1ポイント上昇の87.2%となった。2004年4月の同項目の調査開始以来の最高水準となった。このうち、1年後に物価が5%以上上昇するとの見通しが38.7%で最多だった。「低下する」との回答は2.8%で前月比0.2ポイント低下、「変わらない」との回答は5.1%で前月比で0.5ポイント上昇した。
 この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の4指標について回答を得た結果を指数化している。今回の調査基準日は6月15日。 
 エコノミストからは「消費者マインドの悪化傾向に歯止めがかかる気配はない。高い物価上昇率を見込む家計の割合が増えている。足元で上昇を続けている消費者物価は7─9月期に伸びをさらに高めるとみられるが、このことが引き続き消費の下押し要因になるだろう」(第一生命経済研究所・経済調査部主任エコノミスト・新家義貴氏)との指摘が出ていた。
 (ロイター日本語ニュース 寺脇 麻理記者)
 
Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080711-00000075-reu-bus_all

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2008年06月27日

物価高に立ち向かう

 原油がまた値を上げましたね。

 中国をはじめとする高度成長中の国々の需要が高まっているのが、そもそもの原因だと思われますが、投機資金も相当入っている模様。恐らく、増産は簡単にできないのでしょうね。


 人口が増加すると、電気を使います。発電は火力が多いですから、原油を使います。人口の増加は食料の需要が高まることを意味しますので、食料も高くなります。悪いことに、原油が高くなると、農作物も高くなります。農機具はガソリンを使いますし、ビニールハウスは電気を使いますから。


 というわけで、物価高については、まずは人口増がそもそもの原因です。経済発展がそれに輪をかけ、投機資金が入ってさらに加熱すると図式なわけです。


 で、個人はどうするか。物価高について、文句を言いつつも、しょうがないなとあきらめる、何か方法があるかと考える。どちらを選ぶのも自由です。物価高はこれからも続きそうな気配ですし、仕事で頑張って収入を増やすのも限界があります。


 そこで、私が考えたのは、この物価高に乗る、ということです。原油や食料を買い付け、売却し、差益で物価高に立ち向かう。具体的には商品先物です。最近ではCXと呼ばれています。成績はまあ、ボチボチ。ハイリスクハイリターンの投資になりますが、定期預金よりはましです。どうなるかわかりませんが、ガソリン代くらいは稼げたらいいな…


NY原油、初の140ドル突破=リビア減産検討の報で供給懸念
6月27日6時0分配信 時事通信


 【ニューヨーク26日時事】26日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、リビアの減産検討報道を受けて供給懸念が再燃し、米国産標準油種WTIの中心限月8月物が史上初めて1バレル=140ドルを突破した。電子取引では一時140.39ドルまで急伸し、今月16日につけた取引途中の最高値(139.89ドル)を10日ぶりに塗り替えた。
 同限月は前日終値比5.09ドル高の139.64ドルと急反発して取引を終え、終値ベースの最高値も20日ぶりに塗り替えた。
 原油先物は根強い需給逼迫(ひっぱく)感や投機的資金の流入、ドル安の進行を背景に上昇を続けており、今年1月2日に初めて100ドル台を記録して以来、半年足らずの間に40ドルも値を上げた。

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000019-jij-int

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2008年06月19日

農家の時代

 原油高に穀物高、各国では暴動が起きる騒ぎ。中国産ギョウザの問題もありましたし、食への関心が今年ほど問われた年もないのでは、と思います。

  「農家」や「漁師」が、これからは大きな力を持つようになるのではないでしょうか。かつて、第一次産業である農林水産業は、正当な評価を受ける機会が少なかったように思いますが、これからは「カリスマ農家」「カリスマ漁師」なども登場するでしょう。

 セブン&アイも、ビジネスチャンスと見て第一次産業に参入してきましたね。日本は国土が狭いですから後発組は不利になります。まずは安心、安全、産地直送を売りにして、最終的にはブランド化するのが狙いでしょう。「カリスマ農家の○○さんが丹精込めて作った旬のトマト」なんて感じになるのかな?

 農業生産法人は、若者の自立を促す仕組みの一つとして、クローズアップされたことがありました。農業は朝早いですから、必然的に早寝早起きになり、肉体労働ですから運動不足が解消され、収穫により成果が目に見えて分かるため、励みになります。面白い試みだと注目していましたが、今後は、食の安全性、人口増による食糧難、雇用問題などの解決に一定の役割を担う存在になりそうな気がします。
 

セブン&アイが農業参入 「安全野菜」を千葉など10カ所で
6月19日10時50分配信 産経新聞


 流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが農業に参入することが19日、わかった。8月にも千葉県内で農家と共同で農業生産法人を設立。同様の法人を今後3年で国内10カ所に拡大する計画だ。生産した野菜は傘下のイトーヨーカ堂で販売し、中国産ギョーザ中毒事件などで高まる消費者の安全・安心志向に対応する。すでに居酒屋チェーンのワタミなどが農業に参入しているが、小売りの本格参入は珍しい。
 計画では、ヨーカ堂が中心になり、8月に千葉県富里市で地元農家と共同で農業生産法人を設立。規制の上限である10%を出資する。農地は約2ヘクタールで、大根やニンジンなど5品目を栽培。同社の社員も農作業に従事し、初年度は約130トンの収穫を見込む。
 グループのスーパーやコンビニエンスストアで売れ残った食品を再利用した肥料を使うことで、リサイクルにも配慮。当初は国産野菜が中心だが、規制緩和をにらみながら米作への参入も検討していく。
 ヨーカ堂は生産地にこだわり、生産履歴も確認できる「顔が見える野菜」を販売しているが、契約農家からの直接仕入れが中心。農業への参入について、同社は「作った人間が売り場に立てば究極のトレーサビリティー(生産履歴管理)になる」と話している。

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000913-san-ind

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2008年06月11日

消費税複数税率導入?

 消費税の軽減税率導入…生活必需品の消費税は据え置きで、その他の品物やサービスは消費税アップになるのでしょうか。


 消費税増税反対の声に配慮?したのか、まやかしなのか。

これが導入された場合、事業者の方には事務負担が増大する結果になりそうです。現状単一税率5%の消費税ですが、計算が結構ややこしいのです。


 売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を引いて納めるのが原則的な算式ですが、事業をやっていると、すべての売上と費用について、消費税がかかるかかからないかを判定し、かからない売上と費用それぞれについて分類し…検算し…などの作業が必要になります。


 これが各売上や費用ごとに税率が違ってくると…経理担当者の嘆き声が聞こえてきそうです。まだ、たばこ税増税案の方が受け入れられやすいでしょうね。
 
 橋本内閣の時に、消費税を5%にして、景気が落ち込んだのは記憶に新しいところですが、景気が落ち込むと、当然法人税収や所得税収は落ち込むでしょうに。


消費税、軽減税率導入を提言=来年度の増税幅は示さず−自民財革研
6月11日17時3分配信 時事通信


 自民党の財政改革研究会(会長・与謝野馨前官房長官)は11日の会合で、今秋の税制抜本改革に向けた提言をまとめた。社会保障財源確保のために消費税増税の必要性を改めて強調した上で、増税と併せて生活必需品への軽減税率適用を検討するよう求めた。ただ、来年度の具体的な増税幅は明記を見送った。
 財革研は昨秋、「2010年代半ばまでに消費税率を10%程度に引き上げる必要がある」とする中間報告を作成。提言はこれを基に来年度税制改正の論点を整理したもので、政府が今月末にまとめる「骨太の方針」にも反映させたい考えだ。 
 
Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000084-jij-pol

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2008年06月06日

新銀行東京離れ

 新銀行東京の苦戦が続きますね。累損が1,016億円とくれば、挽回するのは相当難しいといえます。

 まずは損益トントンが目標でしょう。それからどの程度利益を積み上げられるか。

 ただ、中小企業の新銀行離れは逆風ですね。

 そもそも、設立の趣旨は、中小企業に対する他の銀行の貸し渋り対策でした。
都市銀行や地方銀行、信用金庫から融資を受けられない中小企業がターゲットで、通常の金利より高めの金利で融資し、回収するのがビジネスモデルだったはずですが、顧客あってこそですから。
 今は、新銀行東京の設立時よりは、少なくとも融資環境はよくなっているはずで、そうなると当初の貸し渋り対策は、すでに意味を失っているのではないかと思います。


 東京都はもはや意地だけで業務を行っているようにも思えますが、さてどうなることやら。清算にも費用がかかりそうですし…

 業務縮小、大幅なリストラを断行した場合、短期的に利益が出ることはあるかもしれませんが、内向きの改革ですので、効果は限定的でしょうね。
 お金持ちがパーッとお金を使ってしまったため、貧しくなってしまい、節約生活を始めるようなものです。


新銀行東京の融資先「もう借りない」が過半数…読売調査
6月6日15時30分配信 読売新聞


 「今後、取引するつもりはありません」−−。新銀行東京(東京・新宿区)から融資を受けた中小企業100社のうち56社がこんな意向を示していることが、読売新聞の調査でわかった。

 新銀行は業務縮小や大幅なリストラなどで経営再建を目指しているが、中小企業の新銀行離れが進行しているようだ。
 調査対象は、2005年4月の開業以降、新銀行から事業資金を調達した中小企業のうち、取材に応じた100社。いずれも現在も事業を展開しており、融資の返済中が62社、返済済みが38社となっている。
 各社に新銀行と今後も取引を継続するかどうかを尋ねたところ、56社が「しない」と回答。16社が「続ける」とし、28社は未定だった。
 継続しない理由(複数回答)で最も多かったのが、「他行より金利が高い」で38社。次いで16社が「支店やATM(現金自動預け払い機)が無くなるなど利便性が悪い」とし、「営業マンと連絡が取れないなど対応が悪い」(13社)、「審査方法が疑問」(11社)が続いた。
 取引を続けるとした理由は、「ほかの銀行は審査が厳しい」「営業マンの対応が丁寧」などだった。
 新銀行東京総合企画部の話「支店の統廃合や職員減などで、融資先に迷惑をかけたのは確か。信頼回復に努めたい」 
最終更新:6月6日15時30分

Yahoo Newsより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080606-00000040-yom-soci

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2008年05月21日

サービス残業問題

 「サービス残業」問題、競争の厳しい外食産業のみならず、日本全体の問題でしょうね。


 実際、ほとんどの会社で行われているのではないでしょうか。


 会計事務所もサービス残業が当たり前の業種です。残業させないために、「早く帰れ、仕事は早くしろ」などと言われます。
 ただし、仕事の締切りは当然ありますので、繁忙期には、こっそりサービス残業せざるを得ませんでした。

 かつては、仕事が残っていて、職場で処理できない場合は、自宅で仕事をすることもあったでしょう。

 最近は、コンプライアンスが叫ばれますので、それさえできません。板挟みです。うつ病にかかる方が増えているのも道理です。企業利益向上のための犠牲ですよね。

 低成長時代とはいえ、昨今の企業業績の向上は、リストラやサービス残業による成果に過ぎないかもしれません。


 それにしても、今回の訴訟で、係争中の現職店長は、今後、「サービス残業が増えるだけ」と発言されているようですが、いくら何でも訴訟を起こす前に気が付いているはずです。

 ということは、それでもこの問題に一石を投じたかったのか、あるいは訴訟後は仕事を続けにくくなるため、退職を前提にしているのかもしれませんね。


マック店長さらに窮地「サービス残業増えるだけ」
2008/5/21 17:00
        
 日本マクドナルドは、直営店の店長ら約2000人の「名ばかり管理職」に対し、8月1日付で残業代を支給することを決めた。同時に役職手当に該当する「職務給」を廃止する。現職店長からは「会社の人件費は変わらず、むしろサービス残業が増えるだけ」と、さらなる労働環境の悪化を懸念する声が上がる。東京地裁は今年1月、店長1人に約750万円の支払いを命じたが、舞台を高裁に移した裁判は継続する方針で、強気の姿勢は何ら変わっていない。


 新たな制度では、残業代の支給対象を直営店長と地域の店舗管理責任者に拡大するが、社内における「店長」や「エリアマネジャー」の肩書や職務権限に変更はない。店長手当に該当する「職務給」を廃止し、成果に応じた報酬と残業代を組み合わせる新制度に改め、社外メンバーによる「労務監査室」を設置して労働時間の管理、残業時間短縮を強化するという。


 一見、「名ばかり店長」問題に歯止めをかけそうだが、現実は甘くない。ホテル従業員を統括するサービス連合傘下の書記長は「店長らは、今後法制上の『管理監督者』でなくなるため、特別勤務(=残業)は上司による事前の『残業命令』が前提。これは、少ないバイトで店を回しながら、終夜営業をこなす店長の勤務実態からすれば、到底現実的ではない」と警告。さらに、自身の人件費管理という“評価”が新たに加わることで、締め付けは一層強まるという。


 実際に同社と係争中の現職店長、高野廣志氏(46)も「今後は協定で、月45時間しか残業ができなくなります。これまで100時間近く残業していたが、残りの55時間分どうするつもりなのか、会社は何も考えていない。店長の仕事量が減るわけでもないし、システムや人事運用が変わるわけでもない。運用次第では、いまよりもっと、店長の労働環境が劣悪になる」と不満を口にする。


 外食産業は、ただでさえ消費低迷と原材料費高騰によるコスト増にあえいでいる。労働力不足の深刻化で要員確保が一層難しくなれば、賃上げ圧力が高まるのは確実で、店舗の賃料上昇などのコスト増も懸念される中、店長らの待遇が厚くなるとは考えにくい。「名ばかり店長」の「名ばかり残業代」が、長時間労働を強いられる直営店長たちを、さらなる窮地に追い込むことになりそうだ。


http://netallica.yahoo.co.jp/news/35186

Yahoo Newsより
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2008年05月19日

消費税の増税問題

消費税の増税については、以前から議論されていますね。
財務省によると、日本国には、平成19年度末で、
547兆円の借金(国債残高)があり、
国民1人あたりに換算すると、428万円になるそうです。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html


これに対して、平成19年度の消費税の税収は、10兆6,450億円。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014.htm
単純計算で、消費税率を2倍の10%にすると、10兆6,450億円の
増収になるから、少なくとも5年で現在の国の借金はなくなると
いうことですね。


しかし、個人の所得が実質減少するため、消費に多大な
影響が出て、景気は冷え込み、法人・所得税収が減少する
でしょうね。


大体、消費税は、所得の低い者に影響が大きいのです。
一般的に、高所得者層に比べて低所得者層のほうが
収入に対する消費の割合が高いため、低所得者に対する負担が
大きくなります。これを消費税の逆進性といいます。


基礎年金や福祉は、低所得者にこそ必要な制度です。
消費税を基礎年金や福祉の充実にあてるというのであれば、
低所得者に負担増を強いて、低所得者に配分するという
結果になると思われます。


これにより、所得格差は拡大し、二極化現象が進むのでは、と危惧します。

ガソリン税の問題でも、ムダ遣いが露見していますよね。
まずは徹底的な歳出の見直しから進めるべきでしょう。


消費税率、「10%で収まらず」=社会保障の目的税化で−御手洗経団連会長
5月19日19時1分配信 時事通信


「日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日の記者会見で、
消費税を基礎年金や医療、介護などの財源に充てる
社会保障目的税化した場合、「例えば、2020年とか
25年になれば、10%で収まるとは思っていない」と述べ、
将来は税率が10%を大きく上回るとの見通しを示した。

 御手洗会長はこれまで「15年度までに消費税を10%に
引き上げるべきだ」との考えを表明してきたが、10%を
超える水準に言及したのは初めて。

 経団連は14日、基礎年金を全額税方式とし、財源に
消費税を充てるとともに、医療、介護保険制度への
公費投入の拡大を盛り込んだ社会保障制度改革の提言を
公表した。御手洗会長は社会保障費が毎年1兆円拡大して
いる現状も踏まえ、医療、介護制度も消費税を財源に
すれば、「10%ではやがて済まなくなる」と強調した。」 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000115-jij-pol
Yahoo Newsより

posted by 小林 at 21:59| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月12日

ネット銀行のFX算入

ネット銀、FX参入相次ぐ=利用者拡大で全4行導入へ
5月10日15時0分配信 時事通信


 「インターネット専業銀行の間で、外国為替証拠金取引(FX)に
参入する動きが広がっている。既に参入済みの2行に加え、
ソニー銀行も近くサービスを始める予定。
今夏までにはネット専業全4行が導入する見通しで、
顧客獲得競争が一段と激しくなりそうだ。


 FXは業者に預けた小額の証拠金を元手に多額の外貨を
売買できる取引。リスクは高いが、わずかな資金で
大きな利益が得られるため、利用者が急速に増えている。


 ネット専業全4行のうち、一昨年3月に銀行業界で初めて
FXに参入したのがジャパンネット銀行。
続いて昨年11月にはイーバンク銀行も取り扱いを始めた。
FXを手掛ける専門業者は数多いが、銀行は「預金口座と
FX口座間の入出金がしやすい上、信用力もある」(イーバンク銀)
のが強みだ。


 さらに、2001年の開業直後から外貨預金を主力商品としてきた
ソニー銀も12日にFXサービスを開始する。「外貨預金を卒業して
(他社の)FXに移る利用者も出てきた」(経営企画部)ためで、
FXの導入によりサービスの幅を広げ、顧客の囲い込みを図る方針だ。


 また、昨年9月に開業した住信SBIネット銀行も今夏に参入する
方向で準備を進めている。」 


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080510-00000062-jij-bus_all

Yahoo News より引用


 FXを始める方が増えているようですね。
私も口座を開設して取引してみたのですが、為替というのは結構変動しますね。


 スワップポイント(外貨の利息と円の利息の差による収入)
狙いでしたが、円高に振れた際の為替差損であっという間に吹っ飛びました。


 FXは、やはり地道にスワップポイントを狙うものではないな、と
感じました。


 また、どんな取引にもあてはまりますが、最初の資本金が
大きくものを言います。資本金10万円と、100万円では、結果に大きく差が出ます。
よっぽどテクニックがない限り、この差を埋めるのは難しいでしょう。


 FXにかかる税金は、個人では雑所得となります。
給与所得者で20万円以上の利益が出た場合は確定申告を行う必要があります。給与とは別計算です。
 法人では、他の所得と合算されます。

 どちらが有利、という比較をして見ますと、個人では、利益を次の年以降に繰り延べる方法があります。この方法は唯一、といっていいでしょう。
 法人については、特段FXにかかわらず、節税の方法はたくさんあります。
損失を被った場合のことを考えると、法人のほうが有利です。

 まあ、税金を考える前に、利益を出すほうが先決ですけどね。
取引される方が多くなり、市場が厚みを増すのはいいことだと思われます。

 

posted by 小林 at 01:54| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月11日

海外所得の税免除、経産省が要望へ

「税免除で海外所得の環流促す 経産省、改正要望へ
5月9日17時31分配信 産経新聞


 経済産業省は9日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、
利益を国内に持ってくる際にかかる法人税を免除するよう
年末の税制改正で要望すると発表した。
海外子会社に留保されている12兆円もの利益を国内に引き入れ、
国内経済の成長を促すのが狙い。


 現行の税制で日本国内に利益を持ってくれば、
海外で法人税を納めた後であっても、海外の税率が日本の
法人税率40%より低い場合、差額分の納税を求められる。
海外には日本より低い税率の国が多く、海外で得た利益の
国内環流がなかなか進まない。
海外で留保される資金は平成16、17年度ともに2兆円以上になった。


 経産省では免除制度を導入すれば、国内企業の半分が環流額を
増やすとみており、設備投資や研究開発費の増加が期待できる。
また、税の簡素化につながるうえ、国内の税収にはそれほど
影響がないという。 」


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000938-san-pol

Yahoo Newsより引用


 近年、大企業が、海外子会社に利益を溜め込んでいるとして
税務調査が大掛かりに行われています。


 もともとは日本国内に入るべき利益だということで、すでに
国外で課税されている利益に対して、さらに税金を課され、
二重課税状態のまま、税金の綱引きをしている例もあります。


とりあえず課税しておこう、という安易な姿勢にも見えます。

本来、同一の利益に対して二重に税金を課されることは
ありえないので、まずは国税庁が諸外国と交渉するべきでは
ないでしょうか。

税金の所在は、交渉後に決定してもらいたいものです。


国税庁では税金を取りたい、経産省では税免除したいという
思惑があるでしょうが、税免除した利益を、国内で活用できれば
自然に税収が上がるのではないかと思います。

 しかし、ただ利益を持ってくるだけでは、国内経済の成長にはつながりません。
効率のよい設備投資、創造的な研究開発と結果が求められます。


posted by 小林 at 01:09| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年05月09日

PRIDEファイターの申告漏れ

ミルコ、シウバ…PRIDE元チャンプら申告漏れ
5月8日17時16分配信 産経新聞


「総合格闘技の旧「PRIDE」で活躍した外国人選手らが、
ファイトマネーやテレビ出演料にかかる消費税の申告を
適正にしていなかったとして東京国税局の税務調査を受け、
少なくとも5人が平成18年までの3年間で
計約2000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。


 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは
 ミルコ・クロコップ(クロアチア)
▽バンダレイ・シウバ(ブラジル)
▽アントニオ・ホドリゴ・ノゲイラ(同)
▽マーク・ハント(ニュージーランド)

らチャンピオン獲得者を含む5人。いずれも修正申告に応じているという。


 一時的な来日で日本に居住していないスポーツ選手らは、
国内で生じた所得に所得税が課せられ、
大会主催者などが源泉徴収して納税している。

しかし税法上、消費税については、獲得賞金などの
収入(売上高)が年間1000万円以上あれば、
出演料を得る「事業者」として申告する義務がある。


 こうした消費税の仕組みが外国人に周知されていなかったもので、
選手の代理人ら関係者は同国税局の調査に対し、
「(制度を)知らなかった」などと話したもようだ。


 16年4月に消費税を免除される事業者の売上額が
3000万円から1000万円に引き下げられ、
申告・納税義務者が一気に拡大。
来日する外国のプロスポーツ選手や芸能人らも年々増えており、
プロゴルファーや競馬の騎手ら外国人スポーツ選手らによる申告漏れが
相次いでいるという。 」


以上、Yahoo news
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000956-san-soci より引用。


申告漏れ、というとどうしても、所得税や法人税を
イメージしてしまうのですが,
このケースは、消費税の申告漏れ。


私もPRIDEには興味があり、よく見ていましたが、
あの屈強なファイターたちと、消費税。
なんだかしっくりこない組み合わせです。


平成18年までの3年間で
計約2000万円の申告漏れを指摘されていた、ということですから、
平成16、17、18年の3年分の消費税を追加で納税することに
なるのでしょうね。


ところで、このニュースの中で、
「少なくとも5人が平成18年までの3年間で
計約2000万円の申告漏れ」という記述がありますが、
これによると、単純計算で、約2000万円÷5%=約4億円の
ファイトマネー+出演料が3年間で、5人に支払われた、ということに
なります。


1人あたり年平均約2666万円ですね。
意外に少ない気がします。命がけですし。


「選手の代理人ら関係者は同国税局の調査に対し、
「(制度を)知らなかった」などと話したもよう」
とのことですから、簡易課税の届出は提出していないはずですから、
かなりいい線ではないでしょうか。


ただ、簡易課税だと、スポーツ選手の業種は5種(サービス業)になるんでしょうかね…
1種(卸売業)、2種(小売業)、3種(製造業)、4種(飲食業、金融保険業、その他)
ではなさそうな気がするのですが。

posted by 小林 at 01:10| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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